個人間取引はトラブルの元
不動産を知人に売却することは、親しい関係だからこそトラブルが起こりにくいと思いがちですが、実際には様々なリスクが伴います。
個人間での売買では、専門知識の不足や書類手続きの不備などがトラブルを引き起こす可能性があります。信頼関係があるからといっても、しっかりとした契約書や専門家のアドバイスを得ることが重要です。
支払い方法について確認（ローンは組めないかも）
個人間でのマンション売却時に気になるのが支払い方法です。例えば、ローンを組んでの支払いは可能なのでしょうか。一般的に、銀行などの金融機関は個人間での売買において融資を行わないことが多いです。
そのため、買主が一括で支払う必要がある場合がほとんどです。支払い方法については、契約前にしっかりと確認することが重要です。
不動産会社仲介の方が法律上の問題もクリアしやすい
不動産会社を介しての仲介は、法的な面でのトラブルを回避する点で有利です。専門家がしっかりと契約書や書類を作成し、手続きをサポートしてくれるため、後々のトラブルリスクが低くなります。
また、売買価格の相場把握や買主の信用調査なども不動産会社が行ってくれるため、安心して取引を進めることができます。たとえ知人同士であっても、トラブルを避けるためには専門家の支援を受けることが賢明です。
個人間でのマンション売却は一見便利で簡単に思えるかもしれませんが、様々なリスクや問題が潜んでいることを忘れてはいけません。信頼関係を保ちながらも、法的な側面を軽視せずに慎重に進めることが大切です。
個人間のマンション売買でトラブル。瑕疵の分を請求された体験談
売買自体は現金で取引
私が経験したケースでは、売主が個人であり、不動産業者を介さずに中古マンションを購入しました。当初は順調に進み、契約を交わした後、現金での取引が完了しました。しかしその後、問題が浮上してきました。
２か月後に部屋内の弱い箇所の指摘でトラブル
引き渡し後の数か月が経ったころ、部屋内にいくつかの弱い箇所や問題が発見されました。
特に、壁にクラックが入っている箇所や床に不安定な感じがする場所があったことが判明しました。
これらの問題は、初めは気にならない程度だったのですが、徐々に悪化してきたため、対応が必要となりました。
工事必要とのことで５０万円の費用を請求された
問題が明らかになった後、専門家に相談したところ、修繕や補修工事が必要だという結論が出ました。
この際、私たちが驚いたのは、その工事の費用がなんと50万円にもなるということでした。売主側は、「引き渡し後の責任は負わない」と主張し、私たちが負担するよう求めてきました。
このようなトラブルに直面した際、法的な立場や瑕疵担保責任の問題も考慮しなければなりません。特に個人間の売買の場合、不動産業者が介在しないため、瑕疵が見逃される可能性が高くなります。心理的瑕疵や法令上の問題も含め、トラブルを避けるためには事前の検査や専門家の意見を頼りにする必要があります。
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